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分子研人事の新しい取り組み

人事選考部会 2017年

分子研では、分子科学を中心とした基礎科学研究の振興に資する人事施策を検討し、共同利用機関としての新たな取り組みを始めた。以下にその概要を記す。
 

【流動研究部門制度の新たな運用】

 大学の研究活動の活性化に貢献する施策として、新しい人事交流制度を開始する。これは、かつて法人化前に運用されていた「流動研究部門」制度を元にしながらも、現在の人事制度と我が国が置かれている状況とに対応した新たな取り組みである。
 具体的には、以下の2制度を試行し、分子科学分野のトップレベル研究の支援と、研究者層の厚みを増強するための支援を行う。客員教員とは異なり、実際に分子研に滞在して研究を推進して頂く。

(1)特別研究部門
分子科学分野において最先端の科学を切り拓く世界的研究者を招聘し、研究に専念できる環境を提供する。
(一期5年任期で、審査の上一回の更新が可能)

(2)流動研究部門
分子科学分野において独創的な研究を行っている大学教員をクロスアポイントメントで招聘し、分子研の先端設備を使った研究に集中的に取り組む場を提供する。
(年間3ヶ月程度の招聘を、原則として5年間行う)
 

【主任研究員制度】

 研究施設を支えるコアメンバーとして、必要に応じて主任研究員を研究施設に配置する。主任研究員は、国際的・学際的な視点を有し、施設長に協力して研究施設の中長期戦略の立案に貢献する。
 また、一般の大学では継続的に維持することが困難な先端的な共同利用機器の開発・整備や共同利用機器の高度利用、および技術職員の育成に対して責任の一端を担う。承継ポスト教員として年俸制で運用する。任期は設けない。
 

【若手独立フェロー制度】

 独立した研究室を主宰し、独自の着想で新たな分子科学を切り拓く意欲のある若手研究者を若手独立フェロー(特任准教授)として採用する。(研究費も支給。ただし、使途については制限あり。)
 応募時点で、博士号取得見込み(採用時には取得済みであること)あるいは博士号取得後3年以内の研究者を対象とする。任期は5年とする。なお、任期途中あるいは任期終了後、分子科学研究所の教授・准教授等への応募も可能である。