※支援制度は、平成28年8月現在のものです。要件によって内容が異なる場合がありますので、詳しくは相談窓口までお問い合わせください。
1）子育て支援
- 育児休業、育児部分休業制度（※注1及び３）参照）
◎育児休業 ---満３歳に達する日までの連続した一定の期間
◎育児部分休業---小学校就学前までの必要な期間
- 子の看護休暇制度 (※注2)
養育する小学6年生までの子1人で年間5日、2人以上は年間10日の範囲内（分割取得可能）
- アカデミックアシスタント制度（※注3）
就学前の子がいる場合、研究を補助する人の配置を要求できます。
- 保育支援
自然科学研究機構岡崎３機関（基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所）では、さくら保育園（事業所内保育施設）を設置し、生後５７日目からの受入れによる研究者のスムーズな研究現場への復帰及び研究と子育ての両立を支援しています。
さくら保育園(事業所内保育施設)の概要
対象年齢: 生後５７日～満３歳に達する日の年度末まで
定 員: １８名
利用対象者: 岡崎３機関に常時研究等に従事する職員、来訪研究員、大学院生
開園日: 月曜日～金曜日（国民の祝日に関する法律に定める休日、１２月２９日～１月３日を除く）
詳しくはホームページ(http://www.orion.ac.jp/sakura/)をご覧ください。
2）介護支援
- 介護休業、介護部分休業制度（※注1及び３）参照）
要介護家族1人当たり通算186日以内
- 介護休暇制度 (※注2)
要介護家族1人で年間5日、2人以上は年間10日の範囲内（分割取得可能）
3）休業給付（手当）
育児休業、育児部分休業、介護休業、介護部分休業を取得し、賃金が一定の水準を下回った場合には、雇用保険（又は共済組合）から給付（手当）金が支給されます。以下に例示します。
育児休業給付金：子が1歳（保育所に入所できないなど一定の場合は1歳6ヶ月）になるまで雇用保険から給与の67％（6ヶ月経過後は50％）が支給されます。
介護休業給付金：同一要介護につき1回の介護休業期間（最長3か月）に限り、雇用保険から給与の40%が支給されます。
4）女性研究者雇用促進（※注3）
- 女性研究者雇用促進に向け、人事公募におけるポジティブアクションの実施、及び産前産後休暇、育児休業、介護休業の取得に関して考慮します。
- 日本学術振興会ＲＰＤ（出産・育児による研究中断後の研究復帰のための特別研究員制度）等、女性の就労を支援する制度を周知しています。
※注１ 契約職員は取得できる期間が異なります。
※注２ 特別休暇（有給休暇）として扱います。ただし、契約職員は無給休暇となります。
※注３ 研究教育職員が対象です。
