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子育て・介護中の研究者に対する支援策

※支援制度は、平成28年8月現在のものです。要件によって内容が異なる場合がありますので、詳しくは相談窓口までお問い合わせください。
 

 1) 子育て支援

  1. 育児休業、育児部分休業制度(※注1及び3)参照)
    ◎育児休業 ---満3歳に達する日までの連続した一定の期間
    ◎育児部分休業---小学校就学前までの必要な期間
  1. 子の看護休暇制度 (※注2)
    養育する小学6年生までの子1人で年間5日、2人以上は年間10日の範囲内(分割取得可能)
  2. アカデミックアシスタント制度(※注3)
    就学前の子がいる場合、研究を補助する人の配置を要求できます。
  3. 保育支援
    自然科学研究機構岡崎3機関(基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所)では、さくら保育園(事業所内保育施設)を設置し、生後57日目からの受入れによる研究者のスムーズな研究現場への復帰及び研究と子育ての両立を支援しています。

 さくら保育園(事業所内保育施設)の概要
  対象年齢: 生後57日~満3歳に達する日の年度末まで

  定  員: 18名

  利用対象者: 岡崎3機関に常時研究等に従事する職員、来訪研究員、大学院生

  開園日: 月曜日~金曜日

   (国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日~1月3日を除く)

 

  詳しくはホームページ(http://www.orion.ac.jp/sakura/index.html)をご覧ください。

 

 2) 介護支援

  1. 介護休業、介護部分休業制度(※注1及び3)参照)
    要介護家族1人当たり通算186日以内
  1. 介護休暇制度 (※注2)
    要介護家族1人で年間5日、2人以上は年間10日の範囲内(分割取得可能)

 

 3) 休業給付(手当)

育児休業、育児部分休業、介護休業、介護部分休業を取得し、賃金が一定の水準を下回った場合には、雇用保険(又は共済組合)から給付(手当)金が支給されます。以下に例示します。

育児休業給付金:子が1歳(保育所に入所できないなど一定の場合は1歳6ヶ月)になるまで雇用保険から給与の67%(6ヶ月経過後は50%)が支給されます。

介護休業給付金:同一要介護につき1回の介護休業期間(最長3か月)に限り、雇用保険から給与の40%が支給されます。


 

 4) 女性研究者雇用促進(※注3)

  1. 女性研究者雇用促進に向け、人事公募におけるポジティブアクションの実施、及び産前産後休暇、育児休業、介護休業の取得に関して考慮します。
  2.  日本学術振興会RPD(出産・育児による研究中断後の研究復帰のための特別研究員制度)等、女性の就労を支援する制度を周知しています。
     

※注1 契約職員は取得できる期間が異なります。
※注2 特別休暇(有給休暇)として扱います。ただし、契約職員は無給休暇となります。
※注3 研究教育職員が対象です。