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家族・子供

外国人研究者のご家族やお子様の来日、および利用できる制度や施設について説明しています。
 

家族の来日

家族の来日
在留資格を有する外国人が渡日した後に家族が渡日し同居する場合、在留資格(家族滞在)を申請する必要があります。手続きは、在留資格を有する外国人が申請代理人として居住地を管轄する入国管理局へ行き、「在留資格認定証明書(家族滞在)」の交付申請を行います。

    必要書類
  • 在留資格認定証明書(家族滞在)交付申請書(入国管理局ウェブサイトよりダウンロード可)
  • 申請人(家族)の写真 1枚(4×3cm、6ヶ月以内に撮影されたもの)
  • 返信用封筒 1通(定型封筒に宛先を明記の上、送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
  • 扶養者と申請人との身分関係を証明する資料 1通
    例:結婚証明書、出生証明書、婚姻届受理証明書、戸籍謄本
  • 扶養者の在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)又は旅券の写し 1通
  • 扶養者の職業及び収入を証明する資料 1通
    例:受入身分証明書、在職証明書
     

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児童手当

子どものいる家庭への助成

A) 出産一時金の支給
日本の公的医療保険に加入している家庭は、出産一時金が支給されます。(申請が必要です。)

B) 健康診断および予防接種(無料)
出産届を出すと、役所から案内が届くので、指定された病院や会場で受けて下さい。

C) 児童手当
住民登録をしている家庭で、12歳以下の子どもがいる場合、役所から児童手当が扶養者に支給される場合があります。(申請が必要です。ただし、一定の所得制限があります。) 詳しくは、居住地の地方公共団体に問い合わせて下さい。

D) 乳幼児・小児医療費助成制度
日本の公的医療保険に加入している家族は、自治体から子どもの入院・通院にかかる医療費の補助が受けられる場合があります。岡崎市では、子どもの15歳到達の年度末まで、医療費助成の対象となります。
 

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保育園・教育

保育園・幼稚園
就学前の日本の保育施設には主に保育園、幼稚園の2種類があります。保育園は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文部科学省の管轄です。保育園では就学前の乳幼児について保育を受けることができます。3歳から5歳の子どもは幼稚園に通えます。入園するには希望する保育園・幼稚園に問い合わせてください。また、機構の明大寺地区には「さくら保育園」があり、職員の子どもの保育を行っています。

教育
日本の教育制度には主に、小学校(6 - 12歳)、中学校(12 - 15)、高等学校(15 - 18)、大学等(18 -)という学校があります。小学校と中学校は義務教育で、基本的に学費は無料です。日本の学年は4月に始まります。義務教育の学校に入学するための手続きは市役所で行います。

付記:
リブラ(岡崎市図書館)日本語クラス
http://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1556/282500/p012203.html

愛知教育大学 外国人児童生徒支援リソースルーム
http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/index.html

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妊娠・出産

日本で子どもが生まれた場合、以下の手続きを行ってください。

A) 出産した病院から発行された出生証明書を持って速やかに(14日以内であるがパスポート等の申請もあるので、早い届け出が必要です。)居住地の市町村等に行き出生届を提出します。また、出生届受理証明書の交付を申請しますと1時間ほどで作成されます。 ※届け出には、氏名を届けることになりますが、事前にアルファベット(英文字)、カタカナ(日本語)、自国での表記を準備しておいてください。

B) 出生届が提出されると、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。

C) 自国の大使館・領事館に問い合わせて旅券(パスポート)の取得手続きを行ってください。

D) 日本で外国人の父親と母親から生まれた子どもの場合、出生から30日以内に入国管理局において在留資格(家族滞在)の取得の許可を申請することが必要です。出生届受理証明書と両親の旅券(パスポート)と住民票が必要です。在留資格の申請については、事前に入国管理局に照会し、必要な手続き等を確認してください。

E) 在留カードが交付されましたら、居住地の市町村等に行き居住地の住所の記載手続きを行ってください。
この他、日本の公的医療保険の被保険者の追記などの手続きもすみやかに行ってください。

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